アクセス | 東京都江東区 越中島駅【東京酒販免許取得サポートセンター】

お酒の販売を始めるには、税務署に免許の申請を行い、約2ヶ月間の審査を経て免許を取得する必要があります。審査に臨むにあたり、多くの必要書類を準備しなければいけないため、書類に不足や不備がある場合は審査期間が2ヶ月を超えてしまうケースも少なくありません。そうしたリスクを回避する意味でも、専門家に相談しながら着実に免許取得の申請手続きを進めていくのが賢明です。担当スタッフは国税OB(元酒類指導官付職員)のキャリアを持ち、酒類販売業免許専門の行政書士サービスを展開しておりますので、お客様からご提示いただくどのような酒類販売業に対しても、適切な手法で免許取得の申請手続きを進めていける実力があると自負しています。
事務所を江東区に構え、東京都内全般の酒類販売業における免許取得の申請手続きをサポートしております。酒類販売業の免許は事業内容によって取得するべき免許の種類が異なりますので、そうした細かな点に十分配慮しながら、経験豊富な行政書士として都内の酒類販売業を心を込めてサポートしてまいります。

早期かつ円滑に酒類販売業の免許取得を進めていく上で、申請書類のクオリティーは重要です。申請内容の審査中に申請書類に不備が見つかった場合は、内容確認または書類の再提出のために予定外の時間を割くことになり、それだけ免許の取得が遅れてしまいますので注意が必要です。都内の酒類販売業の免許取得サポートに特化した行政書士として、スケジュール通りにお客様のお手元に免許が交付されるよう、持てる力量をフルに発揮して対応してまいります。
事前打ち合わせでは、事業内容・現在の事業所の環境など、お客様に関する詳しい情報をヒアリングし、お客様が免許取得申請に求められる要件を十分に満たしていることをしっかり確認した上で、申請手続きの諸々の準備を進めてまいります。酒類販売業の免許は販売するお酒の数量とは関係なく販売場に求められており、販売場ごとに免許の取得が必要となります。国税OB(元酒類指導官付職員)が代表を務める行政書士事務所として、そうした基本事項についてもお客様にしっかりお伝えしながら、丁寧に手続きを進めてまいります。

スーパー・コンビニなどの小売店にて酒類を販売する、飲食店へお店で振る舞う飲料として酒類を販売する、といった事業を始める場合は｢一般酒類小売業免許｣という、酒類販売業の免許が必要になります。酒類販売業の免許の種類は多数あり、事業内容によって必要な免許が異なります。一般酒類小売業免許は、主に一般消費者に販売を行う際に必要になりますが、定義として｢酒類販売業者以外への販売｣ができる免許であり、一般消費者以外に飲食店への販売も行えます。
ただし、酒類販売業免許を持っているお店や企業には販売できませんので、酒類販売業免許を持っている飲食店には卸売りできません。一般酒類小売業免許は、必ずしも、お店を構えてお酒を陳列して販売するという形態をとらなくてはいけないという取り決めはなく、受注できる事務所機能があれば取得できます。インターネットで受注して2都道府県以上の地域に向けて販売を行う、カタログ・広告を活用して2都道府県以上の個人に販売するような場合は、通信販売酒類小売業免許が必要です。
江東区を中心に東京都内の酒類販売業の免許をサポートする、国税OBが代表を務める行政書士事務所として、今後もこうした様々な東京の酒類販売業を陰ながら支援してまいります。