東京酒類販売免許取得サポートセンターのお客様の声 | 東京都江東区 越中島駅【東京酒販免許取得サポートセンター】

お酒の販売業を始める際は、販売場ごとに酒類販売業の免許を取得することが酒税法で定められています。それぞれの事業所の所在地の所轄税務署で免許取得の申請を受け付けています。仕入先・販売先・販売方法・取り扱う酒類の品目などによって、酒類販売業の免許は細分化されており、自身が必要な免許に求められている要件を満たしていないと免許は付与されません。酒類販売業の免許取得を申請する税務署は会社の本社の所在地の所轄税務署ではありません。酒類の販売場（契約、販売代金の受領、酒類の引渡しを継続的に行う場所）の所在地の管轄税務署ですので、注意が必要です。
留意点としては、事務所の所在地の管轄税務署に、必ずしも酒類販売業の免許取得申請について詳しく相談できる担当者が常駐しているとは限らないということです。免許取得申請について具体的に相談したい場合は、酒類指導官設置の税務署に赴いて指導を受けることになります。そうした詳細情報もしっかり指導します。

税務署に申請した後の審査期間はおおよそ2ヶ月を要します。ただし、必要書類が足りないとそれらの書類が整うまで審査が進展しないため、審査期間が延びることになります。つまり、早期に免許取得を行う上で十分な申請書類の準備が大事になってきます。免許交付に掛かる費用については、免許取得手続きにおいて必要な官公署発行の証明書類を準備する上で手数料がかかります。また、免許交付時に登録免許税を納めることになります。
酒類販売業の免許取得においては、お客様の現状が人的要件・場所的要件・経営基礎要件・需給調整要件を満たしている必要があります。これらの要件の内容は免許の種類によって異なり、販売場のロケーション・販売経験・取引先の確保などについて問われることになります。国税OB(元酒類指導官付職員)の行政書士事務所として、そうした点も丁寧にサポートします。

免許申請においては、定められた証明書類の他にも適宜必要書類の提出を求められることがありますので、酒類販売業免許取得に特化した行政書士サービスとして、そうした点も踏まえて、東京都内の事業者様に適宜アドバイスしてまいります。免許申請に先だって求められる要件が満たされているのかが要になりますので、要件を満たしていることを第三者的に証明できる準備を整えながら申請手続きを進めていきます。
酒類販売業の免許取得において要件のクリアは必須条件ですが、免許取得の過程で不正行為が確認された場合は、申請中の免許取得だけでなく取得済みの販売免許も取り消し処分の対象になるので注意が必要です。免許取得の要件においては、法人の場合、取締役・監査役全ての方々が満たしていなくてはいけませんので、そうした細かな監査もしっかり行いながら手堅くお客様の酒類販売業の免許取得を支援してまいります。