通信販売酒類小売業免許とは？取得条件や要件、注意点をわかりやすく解説！

インターネット通販の普及に伴い、自社のECサイトやモール型ECサイトを通じて酒類を販売したいという事業者が増加しています。ただし、酒類を継続的に販売するためには、免許が必要で、特に通信販売の場合には「通信販売酒類小売業免許」の取得が必要となります。

今回の記事では、通信販売酒類小売業免許とは何か、取得に必要な条件や手続き、一般酒類小売業免許との違い、さらにはＱ＆Ａまで、実際に免許審査をしていた国税OBの視点で詳しく解説します。

これから通販による酒類販売を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

通信販売酒類小売業免許とは、インターネットやカタログ販売など、非対面の手段を通じて消費者に酒類を販売するために必要な免許です。

まずは、通信販売酒類小売業免許の「条件」や「需給調整」、「標準処理期間」、「登録免許税」などを解説します。

通信販売酒類小売業免許を取得するためには、次のような基本的条件を満たす必要があります。

酒税法上における需給調整とは、「酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要がある場合に需要と供給のバランスを調整するもの」です。もともと酒類業者・酒類業界の経営の安定を確保するための仕組みとして整備されたものであり、その反面として新規参入の障壁になっているとの指摘があります。

通信販売小売業免許における需給調整は、全酒類卸売免許のような免許取得自体の規制ではありませんが、販売できる酒類を一般の酒販店ではあまり売っていない次の酒類に限定することで、実質的に大手メーカーの日本酒・ビールなどの販売に規制をかけています。

具体的には、酒類の品目ごとの課税移出数量が全て3,000キロリットル未満（昔の計量単位であった石で換算すると約1万6千600石）である酒類製造者が作る国産酒類や、地方の特産品等を原料として製造委託する酒類で製造委託者ごとの委託数量の合計が 3,000 キロリットル未満である国産酒類、輸入酒類であれば、事前に許可を受けることで、販売が可能となっています。

通信販売酒類小売業免許の標準処理期間（申請から取得までに通常かかる期間）は２カ月です。

ただし、添付が漏れている書類や審査を行う上で必要となる参考書類の追加提出又は申請書類の補正が必要となる場合には、その連絡をした日から、その書類の提出等があるまでの間の日数は、この標準処理期間から除かれるため注意が必要です。

免許の受領時に登録免許税３万円が必要になります。

免許取得には、税務署による審査をクリアする必要があり、基本的に以下の４つの要件が求められます。

人的要件として、経営者や代表者が、過去に税務違反・酒税法違反などを起こしていないことが求められます。具体的には以下のようなケースに該当すると、この人的要件充足することができません。

場所的要件として、取締り上不適当と認められる場所に販売場を設けていないことが求められます。具体的には以下のようなケースに該当すると、この場所的要件を充足することができません。

ただし、上記のようなケースであっても、正当な理由がある場合には、酒類販売が認められることもあります。

経営基礎要件として、破産手続開始の決定を受けて復権を得ていないことや、経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないことが求められます。

具体的には次の業績要件と財務要件、経験要件のいずれも満たす必要があります。

＜業績要件と財務要件＞

※「資本等の額」＝①資本金＋②資本剰余金＋③利益剰余金－④繰越利益剰余金

詳細は以下の記事もご参照ください。

決算状況の要件（赤字でも酒販免許取得はできる？）

＜経験要件＞

以下のいずれかの経験と、経験の内容によっては「酒類販売管理研修」の受講が必要となります。

詳細は以下の記事もご参照ください。

酒販免許の取得に必要な申請者の経験とは？

需給調整要件として、「酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合に該当しないこと」が求められます。

具体的には、国産酒類について、上記１．(2)に記載の通り、酒類の品目ごとの課税移出数量が全て3,000キロリットル未満である酒類製造者が作るお酒や、地方の特産品等を原料として製造委託する酒類で製造委託者ごとの委託数量の合計が 3,000 キロリットル未満であるお酒であることが必要です。

そのため、大手メーカーの日本酒や焼酎、ビールなどは通信販売では基本的に販売できないため、注意が必要です。

通信販売酒類小売業免許の申請に必要な申請様式と添付書類は以下の通りです。

＜通信販売酒類小売業免許取得に必要な申請様式＞

＜通信販売酒類小売業免許取得に必要な添付書類＞

なお、通信販売酒類小売業免許申請の手引きは、以下の国税庁サイトからダウンロードすることができます。

通信販売酒類小売業免許申請の手引｜国税庁

「一般酒類小売業免許」と「通信販売酒類小売業免許」については、販売方法や対象者、必要書類、需給調整に違いがあります。ここでは、これらの違いを「必要書類」を中心に解説します。

＜「一般酒類小売業免許」と「通信販売酒類小売業免許」の比較表＞

※　接客業者であっても販売業免許を付与することについて支障がないと認められた場合には、免許を受けることができます

上記表の必要書類に関して、「一般酒類小売業免許」の申請では提出不要ですが、「通信販売酒類小売業免許」の申請では提出が必要となる書類は次の通りです。

「通信販売酒類小売業免許」の申請において、販売予定の酒類が国産酒類の場合、通信販売が可能な酒類であることを示すために証明書の提出が必要になります。

そのため、メーカー（製造者）に協力してもらい証明書を発行してもらう必要がありますが、一般的には仕入先（卸売業者）経由で入手する方がスムーズに取得できます。

なお、免許申請時には、国産酒類の品目（主に12品目：ビール、発泡酒、清酒、果実酒、甘味果実酒、その他の醸造酒、単式蒸留焼酎、ウイスキー、ブランデー、スピリッツ、リキュール、雑酒）ごとに販売許可を受けることになるため、なるべく多くの品目を製造しているメーカーから証明書を取得し、多くの品目で許可を受けることをおすすめします。

＜証明書を取得する際のポイント＞

「通信販売酒類小売業免許」の申請においては、実際に運用を予定している通販サイトの画面イメージや、パンフレット・カタログの見本を提出する必要があります。そのため、酒類販売事業の具体的な内容が決まっていない段階では申請が難しく、通販サイト等の整備をある程度進めた段階で初めて申請することが可能となるため、注意が必要です。

なお、通販サイトの画面イメージや、パンフレット・カタログについては、「消費者保護」や「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示」などが適切かどうかを細かく審査されることとなります。

ここでは、通信販売酒類小売業免許におけるよくある質問をＱ＆Ａ形式で確認します。

Ａ１．１都道府県の消費者を対象とすることで全品目を通販できます。

１つの都道府県の消費者等のみを対象として小売を行う場合には、通信販売酒類小売業免許ではなく、一般酒類小売業免許の取得が必要となります。ここで、一般酒類小売業免許では、全ての品目の酒類を販売することができます。

つまり、全ての品目の酒類を通信販売で取扱いたい場合には、対象者を１つの都道府県に絞り、一般酒類小売業免許を取得することで可能となります。

対象者を１つの都道府県に絞る方法としては、例えば、住所欄で特定の都道府県に限定するなどの方法が考えられます。

Ａ２．現在は付与されていませんが、全品目の酒類を販売できる旧小売免許（ゾンビ免許）というものが存在します。

酒税法改正前の平成元年6月以前に交付を受けた「旧小売免許」を保有している場合には、全品目を通信販売できるケースがあります。この「旧小売免許」は、現在の酒税法第９条に規定がないため、ゾンビ免許と呼ばれています。

また、免許条件としては、「小売に限る」とされていることが多く、大手メーカーの酒類も小売であれば販売可能です。

現在は新規で取得ができない希少な免許であるため、M&Aや事業承継で免許を引継ぎしたいというニーズが多い免許です、ただし、M&A等による免許引継ぎのハードルは高く、専門家なしで実行することは困難です。

当センターでは、旧小売免許のＭ＆Ａや株式譲渡などの実績があり、Ｍ＆Ａ仲介業者の紹介もできますので、ご興味等ございましたらお問合せください。

通信販売酒類小売業免許は、ECサイトや通販カタログを通じて、非対面で酒類を販売する際に必要となる重要な免許です。

単にネットでお酒を売りたいというだけでは取得できず、「人的要件」「場所的要件」「経営基礎的要件」「需給調整要件」など、複数の厳格な審査項目をクリアする必要があります。

また、販売可能な酒類も限定されており、大手メーカーのビールや日本酒などは基本的に対象外となる点にも注意が必要です。

さらに、一般酒類小売業免許との違いとして、申請に必要な添付書類の多さや、販売方法・対象者の範囲、販売可能な酒類が異なります。

特に、課税移出数量証明書や通販サイトの資料、酒類販売管理研修の受講証など、実務的な準備も求められるため、申請には時間と手間がかかります。

そのため、これから通販で酒類販売を始めたいと考えている人は、要件の理解とともに、取得する免許の種類や販売するお酒の種類（品目）などを慎重に検討することが求められます。

始めて申請を行う場合には、行政書士や税理士などの専門家のサポートを受けながら進めることをおすすめします。

東京酒類販売免許取得サポートセンターでは、元国税（酒類指導官付職員）が代表を務める行政書士事務所が展開する「お酒の免許取得申請手続きの支援に特化したサポートサービス」を提供しています。

通信販売酒類小売業免許にご興味をお持ちのお客様は、酒販免許のエキスパートであります、東京酒類販売免許取得サポートセンターへ是非ご相談ください。