酒販免許の取得に必要な申請者の経験とは?
2022/05/11
酒類販売免許の取得に必要となる「経営基礎要件」の中に、「
そのため、お酒の免許の審査では、これまでの経歴や職歴から、
今回は、酒販免許の取得に必要とされる申請者の経験などについて解説します。
1.免許の酒類ごとに必要とされる経験
〈一般小売〉
以下の経験等が必要とされます。
①お酒の製造もしくは販売(薬用酒だけの販売を除く。)
②調味食品(醤油や味噌など)の販売について、3年以上の経営経験または従事経験
③その他の業種での経営経験+「酒類販売管理研修」の受講
①については、例えば、スーパー、コンビニ、
①②の経営経験や従事経験がない場合には、③の「
なお、酒類販売管理研修については、
〈通信販売小売〉
手引などで必要となる経験の具体的な記載はありませんが、
①お酒の製造もしくは販売(薬用酒だけの販売を除く。)
②調味食品(醤油や味噌など)の販売について、3年以上の経営経験または従事経験
③その他の業種での経営経験または、ネット販売事業の経営経験・
一般小売で必要とされる経験に、
なお、③については、「酒類販売管理研修」
〈全酒類卸売及びビール卸売〉
以下の経験等が必要とされます。
①お酒の製造もしくは販売(薬用酒だけの販売を除く。)
②調味食品(醤油や味噌など)の販売について、10年以上の経営経験または従事経験
〈洋酒卸売、自己商標酒類卸売〉
以下の経験等が必要とされます。
①お酒の製造もしくは販売(薬用酒だけの販売を除く。)
②調味食品(醤油や味噌など)の販売について、
〈輸出入酒類卸〉
手引などで必要となる経験の具体的な記載はありませんが、
①貿易事業の経営経験・
なお、「酒類販売管理研修」
2.会社の場合に経験が要求される対象者は?
会社で酒類販売免許の申請をする場合に、
役員であれば平取締役でもよく、代表取締役である必要はありません。ただし、監査役や社外取締役は対象外となっています。
なお、個人事業主が申請する場合には、申請者自身になります。
3.経験が足りない時の対策
上記の経験が足りない時には、次の対策が考えられます。
①会社で申請する場合には、
②卸売免許を申請する場合には、
4.まとめ
まずは、自身の経験や職歴などを振り返って、上記のような、「お酒の販売業等の経営経験や従事経験」がないか確認が必要です。
その上で、経験が足りているかどうか心配な場合には、酒販免許のエキスパートであります、東京酒類販売免許取得サポートセンターへいつでもご相談ください。