「酒類販売管理者」と「酒類販売管理研修」を分かりやすく解説！（酒類小売業免許） | ブログ | 東京都江東区 越中島駅【東京酒販免許取得サポートセンター】

酒類の小売業者（通信販売業者を含む）は、酒類販売管理者を選任し、酒類販売管理研修を受講させる義務があります。

また、会社役員等は酒類販売管理研修を受講することで、免許申請時の「経験要件」の審査が有利となります。

そこで今回は、お酒の小売業免許申請に関する基礎知識として、「酒類販売管理者と責任者」や「酒類販売管理者制度」、「酒類販売管理研修」などを分かりやすく解説します。

まずは、小売業免許の申請における「酒類販売管理者」と「責任者」の建付けや、両者の詳細を確認します。

酒類の小売業免許の申請書には、「酒類販売管理者」と「酒類販売管理者に代わる責任者」を記載する必要があります。

この酒類の小売業免許とは、具体的には次の免許のことを言います。

なお、酒類の小売業免許以外の「酒類卸売業免許」や「酒類販売媒介業免許」の申請においては、「酒類販売管理者」と「酒類販売管理者に代わる責任者」を記載する必要はありません。

酒類の小売業免許の申請書には、酒類販売管理（予定）者を記載する必要があります。

ここで、「酒類販売管理者」とは、次のような者を言います。

この酒類販売管理者になれることができる者とは、酒類の販売業務に従事する者で「酒類販売管理研修」を過去３年以内に受けた者を言います。

そのため、新規で酒類の小売業免許を申請する場合には、酒類販売管理者に選任を予定している者に酒類販売管理研修を受講させ、その中から販売場ごとに、酒類販売管理者を選任する必要があります。

なお、この酒類販売管理研修は、国税局等が指定した団体（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会等）が実施しており、研修実施団体や研修実施の予定表は、国税庁の以下のホームページから確認することができます。
酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について｜国税庁 (nta.go.jp)

酒類販売管理研修の詳細については、後述します。

お酒の適正な販売管理の実効性を確保するため、次のような場合には、「酒類販売管理者に代わる責任者」を必要な人数分、配置する必要があります。

※責任者はできるだけ成年者とし、特に上記①の場合は必ず成年者を配置する必要があります。

なお、上記のようなケースが想定されない販売場では、「酒類販売管理者に代わる責任者」を配置する必要はありません。

酒販免許申請時の審査では、酒類販売に関しての十分な知識・経験があるかどうか（「経営基礎要件」の経験要件）が問われています。

この点、会社役員や個人事業主に酒類販売の経験がない場合には、この要件を充足できるかが問題となりますが、酒類販売管理研修の受講をすることで、酒類の小売販売に関する知識は十分にあるものとして、審査上、有利に取り扱われます。

具体的には、会社役員や個人事業主に酒類の小売販売の経験がない場合には、次のような事項を総合勘案し、お酒の小売業を経営するに十分な知識及び能力が備わっているかどうかが審査されます。

そのため、酒類の小売業免許を申請する場合において、会社役員や個人事業主に酒類販売の経験がないときは、役員に「酒類販売管理研修」を受講させることが最低限必要です。

なお、酒販免許の取得に必要な申請者の経験については、以下の記事もご参照ください。
酒販免許の取得に必要な申請者の経験とは？ | 免許取得における具体的な諸準備について説明 |

会社役員や個人事業主がその販売場において酒類の販売業務に従事する場合には、自ら酒類販売管理者になることができます。

そのため、会社役員等に酒類販売の経験がない場合であっても、会社役員が「酒類販売管理研修」を受講して、酒類の小売販売に関する知識を補い、さらに自らが酒類販売管理者を兼任するときは、役員１人が「酒類販売管理研修」を受講すれば、問題ありません。  

ここでは、改めて、酒類販売管理者制度に関する「概要」や「酒類販売管理者の選任義務」などを確認します。

酒類販売管理者制度においては、酒類の小売業者は、小売販売場における酒類の適正な販売管理の確保を図るため、販売場ごとに、酒類販売管理者を選任し、所轄の税務署に提出する必要があります。

酒類の小売業者は、次のような、選任義務等を怠ると、罰金（50万円以下）又は過料（10万円以下）に処せられ、場合によっては、免許が取り消されることもあります。

酒類販売管理者の選任義務については、以下の記事もご参照ください。
酒類販売管理者と選任義務 | 免許取得における具体的な諸準備について説明 |

ここでは、改めて、酒類販売管理研修に関する「概要」や「申込先・研修会場」、「受講費用」などを確認します。

お酒の小売業免許を申請するにあたっては、「酒類販売管理研修」を受講した人の中から、「酒類販売管理者」を選任する必要があります。

また、選任された「酒類販売管理者」は、３年ごとに「酒類販売管理研修」の受講が必要になります。

このように酒類販売管理者が受講すべきものとして開催されている研修が「酒類販売管理研修」ですが、この「酒類販売管理研修」では、お酒の販売業者に課される義務等について学ぶこととなります。

酒類販売管理研修は、国税局等が指定した団体（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会等）が実施していることから、申し込みにあたっては、各研修実施団体のホームページなどで実施スケジュールを確認します。

なお、研修実施団体や研修実施の予定表は、国税庁の以下のホームページからでも確認することができます。
酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について｜国税庁 (nta.go.jp)

この酒類販売管理研修は全国で定期的に実施されており、また、お酒の販売場の最寄りの会場で受ける必要もないことから、都合の合う日程の会場を選んで受講することができます。

酒類販売管理研修の費用は、各団体により異なりますが、概ね次のような料金設定となっています。

※コンビニやスーパー、チェーン店の場合には、各協会が開催していることがあり、会員の場合は会員価格で受講することができます。例えば、コンビニチェーンの多くが加盟している日本フランチャイズチェーン協会の場合、JFA会員は2,000円、非会員は4,500円となっています。

酒類販売管理研修では、法律に基づき、酒類の販売業者に課される義務等について学びますが、具体的には、次のような内容の講習となります。

研修時間は３時間程度とそれなりのボリュームのある講習となっています。

研修の最後には、確認テストがありますので、講師の説明はしっかりと聞く必要があります。

受講が終了すると、「酒類販売管理研修受講証」が交付されますが、お酒の免許申請の審査において提出を求められることがありますので、確実に保管する必要があります。

上記の「酒類販売管理研修受講証」はお酒の販売場に掲示する必要はありませんが、お酒の小売業者は販売場ごとに、公衆の見やすい場所に、次の事項を記載した標識を掲げる必要があることから、注意が必要です。

なお、酒類販売管理研修については、以下の記事もご参照ください。
酒類販売管理研修とは？ | 免許取得における具体的な諸準備について説明 |

以上今回は、お酒の小売業免許申請に関する基礎知識として、「酒類販売管理者と責任者」や「酒類販売管理者制度」、「酒類販売管理研修」などを分かりやすく解説いたしました。

小売業免許の申請書には、「酒類販売管理者」と「酒類販売管理者に代わる責任者」を記載する必要があります。

また、小売業免許申請時の審査においては、酒類販売に関しての十分な知識・経験があるかどうか（「経営基礎要件」の経験要件）が問われますが、酒類販売管理研修の受講で経験要件の審査が有利になります。

そのため、お酒の免許申請においては、「酒類販売管理研修」のことも十分に理解している専門家に相談することをお勧めします。

ご質問等ございましたら、酒販免許のエキスパートであります、東京酒類販売免許取得サポートセンターへいつでもご相談ください。