酒類販売管理研修とは？
2022/04/08
お酒の小売業者は「酒類販売管理者」を選任して、3年を超えない期間ごとに「酒類販売管理研修」を受講させる義務がることを前回の記事で解説しましたが、今回は酒類販売管理研修について、申込先、受講費用、講義内容などを解説します。
＜酒類販売管理研修とは？＞
お酒の小売業免許を申請するにあたっては、販売場におけるお酒の取り扱い責任者となる「酒類販売管理者」を選任する必要があります。この、酒類販売管理者は、3年以内に「酒類販売管理研修」を受講した人である必要があります。
さらに、酒類販売管理者に選任されると、3年ごとに「酒類販売管理研修」の受講が必要になります。
このように酒類販売管理者が受講すべきものとして開催されている研修が「酒類販売管理研修」ですが、この「酒類販売管理研修」では、お酒の販売業者に課される義務等について学ぶことになります。
＜酒類販売管理研修の申込先や研修会場＞
酒類販売管理研修は、国税局等が指定した団体（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会等）が実施しています。
申し込みにあたっては、各研修実施団体のホームページなどで実施スケジュールを確認の上、お申込みください。
なお、研修実施団体や研修実施の予定表は、国税庁の以下のホームページから確認することができます。
酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について｜国税庁 (nta.go.jp)
酒類販売管理研修は全国で定期的に実施されており、また、お酒の販売場の最寄りの会場で受ける必要もございませんので、都合の合う日程の会場を選んで受講することができます。
＜酒類販売管理研修の受講費用＞
酒類販売管理研修の費用は、各団体により異なりますが、概ね次のような料金設定となっています。
通常の受講料：4,000円～6,000円程度
各協会の会員の受講料※：2,000円～3,000円程度
※コンビニやスーパー、チェーン店の場合には、各協会が開催していることがあり、会員の場合は会員価格で受講することができます。例えば、コンビニチェーンの多くが加盟している日本フランチャイズチェーン協会の場合、JFA会員は2,000円、非会員は4,500円となっています。
＜酒類販売管理研修の講義内容など＞
酒類販売管理研修では、法律に基づき、酒類の販売業者に課される義務等について学びますが、具体的には、次のような内容の講習となります。
・お酒に関する法令（酒税法 、酒類業組合法 、未成年者飲酒禁止法、リサイクル関係法、独占禁止法など）
・免許取得後の義務
・お酒の表示
・未成年者飲酒禁止法の取り組みなど
研修時間は3時間程度とそれなりのボリュームがある講習となっています。
研修の最後には、確認テストがありますので、講師の説明はしっかり聞く必要があります。
受講が終了すると、「酒類販売管理研修受講証」が交付されますが、お酒の免許申請の審査において提出を求められることがありますので、確実に保管する必要があります。
この「酒類販売管理研修受講証」はお酒の販売場に掲示する必要はありませんが、お酒の小売業者は販売場ごとに、公衆の見やすい場所に、次の①から⑤を記載した標識を掲げる必要がありますので、注意が必要です。
・①販売場の名称及び所在地、②販売管理者の氏名、③酒類販売管理研修受講年月日、④次回研修の受講期限（③の3年後の前日）、⑤研修実施団体名
＜まとめ＞
お酒の免許申請に関しては、「酒類販売管理者研修」のことも理解している専門家に相談することをお勧めします。
ご質問等ございましたら、酒販免許のエキスパートであります、東京酒類販売免許取得サポートセンターへいつでもご連絡ください。
